○亘理名取共立衛生処理組合臨時職員取扱規程
平成26年4月1日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 この訓令は、臨時職員の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 所属長 事務局設置条例(平成14年条例第12号)第2条に規定する総務課、業務課の長及び出先機関の長をいう。
(2) 正規職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の規定により正式に任用された職員をいう。
(3) 臨時職員 法第22条第5項の規定により臨時的に任用される職員をいう。
(任用の範囲)
第3条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、現に職員でない者を、臨時的に任用することができる。
(1) 災害その他重大な事故のため、当該職に職員を任命するまで欠員にしておくことができない緊急の場合
(2) 当該職が臨時的任用を行う日から1年未満の期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合
(3) その他 任命権者が臨時に当該職務を処理する必要がある場合
(臨時職員の種別等)
第4条 臨時職員の種別及び区分は、次の各号に定めるところによる。
(1) 第1種臨時職員 2月以内の期間を限って任用される者
(2) 第2種臨時職員 2月を超え6月以内の期間を限って任用される者
2 臨時職員の職種は、臨時事務補助員とする。
(任用期間)
第5条 第1種臨時職員の任用期間は、2月以内とし期間の更新はできないものとする。
2 第2種臨時職員の任用期間は、2月を超え6月以内とする。ただし、任命権者が必要と認めたときは、更に6月を超えない範囲で期間の更新をすることができるが、再度更新することはできないものとする。
(任用手続)
第6条 所属長は、臨時職員を任用するときは、臨時職員任用協議書により、原則として任用開始予定日10日前までに任命権者の承認を得なければならない。任用期間の更新の場合もまた同様とする。
2 臨時職員の任用及び退職(任用期間の満了による退職を除く。)は、任命権者が辞令を交付して行うものとする。
(給与)
第7条 臨時職員の賃金は、日額又は1時間当たりで計算した額とし、予算の範囲内で管理者が別に定める。
2 臨時職員が時間外、休日及び深夜の勤務に服したときは、割増賃金を支給する。
(給与の減額)
第8条 臨時職員が勤務しないときは、その時間の給与を減額する。ただし、公民権の行使の場合で所属長の承認があったときは、この限りでない。
(勤務時間)
第9条 臨時職員の勤務時間は1日7時間45分以内とし、その割り振りは所属長が行うものとする。
(休暇等)
第10条 臨時職員に対し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に定める基準に準じた休暇を与えるものとする。
2 前項に定めるもののほか、必要やむを得ないと認められる場合においては、無給休暇を与えることができる。
(懲戒)
第11条 臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。
(服務)
第12条 臨時職員の服務は、原則として正規職員の例による。
(社会保険の適用)
第13条 臨時職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。
(災害補償)
第14条 臨時職員の公務上の災害に対する補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第3号)の定めるところによるが、当該職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、それぞれ当該法令の定めるところによる。
(任用状況の報告)
第15条 所属長は、毎月臨時職員の雇用状況を臨時職員勤務報告書により人事担当課長に報告しなければならない。
(補則)
第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
(平29訓令1・追加)
附 則
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成29年訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。